「サーキュラーエコノミー」の認知度は50%未満～コクヨによる環境問題の意識リサーチ
大手文具メーカー・コクヨのグループ企業である株式会社カウネットは24日、同社のサイト会員1,295名を対象に実施した「環境問題に関するリサーチ」の結果を発表。
それによると「サーキュラーエコノミー」という言葉を知っている人の割合は45.7%であり、半数に満たなかった。
サーキュラーエコノミーとは、従来の3R（リユース・リデュース・リサイクル）に加えて、資源の消費量や廃棄物の発生量を抑えつつ、ストックを有効活用したりしながら、製品価値の向上を目指そう、という取組。
環境省による「環境・循環型社会・生物多様性白書（令和3年）」の中でも触れられていて、各方面から注目されている。
しかしカウネットの調査によると、「聞いたことはある」の27.8%も含めても合計45.7%の認知に留まっていて、いま一歩、広まりきれていない現状が浮かび上がってきた。
一方で、環境問題に関する個人の意識は高まっているようで、以下の4つの質問からはその傾向が読み取れる。
Q.環境問題を意識した行動や取組が増えてきたか？→YESが62.9%
Q.職場における環境問題への意識や取組は増えている？→YESが44.7%
Q.職場でも、環境問題への取組を積極的に行うべきか？→YESが69.6%
Q.各企業のサーキュラーエコノミーへの取組に関心があるか？→YESが61.5%
なお、サーキュラーエコノミーに関する情報をどのメディアから得ているか？
という点については、テレビやラジオが62.6%と突出しており、以下、新聞・雑誌（36.0%）、その他メディア（22.8%）、その他のウェブサイト（17.1%）へと続く。
【参考】
カウネット（→link）