ごみ捨て火災の被害は4年で111億円 モバイルバッテリーの出火が急増
ごみ収集車やごみ処理施設での火災事故が急増している。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2017年には322件だったのが2021年には1,969件と約6倍に増加。
その原因の多くがスマホなどに用いられるリチウムイオンバッテリーだという。
スマホや充電池に使われるリチウムイオンバッテリーは、外見上はプラスチック製品に見える。
そのためか電池として分別されずに捨てられるケースが増えていて、その結果、火災事故へ。
以下グラフの通り、2018年から前年比で急増していて、
それに伴い被害額も上昇。
2021年で72億円、2018年から計測して111億円もの被害額となった。
リチウムイオンバッテリーは、押したり潰したり破断したりすると発火しやすくなり、もしも火災事故が発生すると、多額の修繕費がかかるだけでなく、施設の運用が止まって市民生活に支障をきたす。
最近では、電子タバコでの火災被害も確認。
同調査を発表したNITEでは、まだまだ把握できてない事故が多発していると推測しており、リチウムイオンバッテリーの正しい捨て方を訴えている。
【参考】
独立行政法人製品評価技術基盤機構（→link）