UberEatsと伊藤忠グループがサステナビリティ推進で業務提携
Uber Eats Japanと伊藤忠商事ならびに同グループ企業のBelongは8日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の運営におけるプラスチックごみの削減や中古端末の再利用などについて包括的業務提携を締結したと発表した。
昨年までのコロナ禍により、フードデリバリーサービスが社会に定着。
今や多くのユーザーが日常で利用するようになり、日本人の使い捨てプラスチックごみの排出量は一人あたり年間約32キロと、米国に次ぐ第2位の多さとなっている。
一方、日本政府では2019年に「プラスチック資源循環戦略」を取り決め、2035年までに100％のリサイクルを目標に掲げていた。
これに対し、世界30カ国89万以上の店舗が加盟するUber Eatsでは、2030年までに使い捨てプラスチックごみをゼロにすると発表し、日本を含むアジア太平洋地域ではまず2025年までに80％の達成を目標に設定。
さらには伊藤忠グループ企業のBelongとタブレット端末の回収・再利用事業における業務提携を発表した。
スマホやタブレットは中古端末を再利用することで約42％もの温室効果ガス削減の効果があると見込まれ、Uber Eats Japanの運用をBelongがサポートすると同時に、梱包材や業務用資材の提供もポータルサイトで担うという。
【参考】
Belong（→link）
Uber Eats Japan（→link）